来春新卒採用「増やす」35％ 地域経済500調査、計画未達は５割と苦戦（2016/9/25付日本経済新聞朝刊）

日本経済新聞社の「地域経済500調査」で雇用情勢を聞いたところ、従業員が「不足」「やや不足」とする回答が計43％に上った。今春に比べ景気の停滞感が広がっているが、2017年春の新卒採用では「やや増やす」を含め「増やす」が35％と、今春調査を５ポイント上回った。「16年春と同じ」と合わせて８割を超す。ただ「計画未達」が５割超と地方企業は苦戦している。

従業員が「不足」「やや不足」とした理由（複数回答）は「地域の労働人口減」が43％で最も多い。「同業他社との採用競争」「大手企業の採用増」が続いた。「過剰」「やや過剰」は計４％。

　「労働人口減」を人手不足の理由に挙げた企業は地域別で東北が78％、北海道や甲信越、四国も５割以上だ。東京一極集中や少子化による地方の人口減に加え、17年春採用の選考解禁が６月と昨年より２カ月前倒しされ「短期争奪戦」が地方企業に逆風となった。

　対策（複数回答）では５割前後が「女性が働きやすい職場づくり」「高齢者の活用」「職場の環境改善」を挙げた。「賃金引き上げ」も37％に上った。政府が働き方改革を進めるなか、厚労省のとりまとめでは、10月から適用される16年度の最低賃金の改定で時給は全都道府県で初めて700円を超え、全国平均は25円増の823円となる。

　もっとも、最低賃金上昇の経営への影響（複数回答）では「人手の確保が難しくなる」が15％、「利益を圧迫する」が14％に上った。「人手は増やせないので省力化を進める」も８％あった。一方で、過半は「賃金はすでに最低賃金を超えている」（60％）とし、影響は限定的だとした。

　このほか、今年４月の熊本地震を受け災害対策について聞いたところ、25％が対策を見直したと回答した。「ＢＣＰ（事業継続計画）の見直し」（54％）、「部品、商品調達先の拡大」（17％）などが目立つ。